質問主意書制度とは、国会議員が内閣に⽂書で質問した場合、内閣は閣議決定のうえ、回答義務を負うもの。野党議員にとっては、巨⼤な⾏政機構をチェック・是正出来る武器(国会法74条、75条)。本質問主意書がきっかけで是正された事項も数多い。

※質問、答弁リンクが無いものは順次リンクします。
※4期目は与党であったため質問主意書は提出していません。

4期目は与党であったため
質問主意書は提出していません

※本質問の回答を待たずして慌ててレセプトの民間委託を解禁した(2002年12月)
※医療ミスの実態が初めて明らか
※国税OB税理士への顧問先あっせんは、当該顧問企業の地元の税務署副署長の関与は無くなったようだが、本庁一括に変わっただけ 今後とも追及します
※ロシア大使が無料ゴルフのサービスを受けていたことが発覚
※違法添加物を製造、輸入、販売した企業は過去1年で282社。発ガン性物質も!特に着色料「ローダミンB」は米国の実験で発ガン性があると評価されている。日本では誰が国民の健康を守るのか。
※国家公務員事務次官クラス 退職金9000万円超、年収3000万円、一等地に宿舎。優雅な実態判明!
ながつま昭の質問主意書に小泉総理からの答弁書で明らかに。民間と比較し適正水準まで引き下げが必要。
6月21日の答弁書では外務省の大使も同程度の水準と判明。
日本は税金で給与をもらう人が恵まれ、税金を支払う人が恵まれない異常な国。官僚を守る現政権は交代せよ!
田中元外務大臣の更迭は、田中元外務大臣の個々の発言を理由とするものではない、との答弁引出す。
田中大臣にNGO拒否を報告しないのは落ち度だった、鈴木宗男議員の影響は否定し難いとの答弁。
今後とも税務署OB(ほぼ自動的に税理士になれる)に対して顧問先(お客)を税務署ぐるみで紹介することは必要である、との厚顔無恥の答弁があった。脱税の温床となった制度でもあり、開いた口が塞がらない。
初めて明らかにされる答弁。
答弁に大きな反響があり、以下は時事通信の報道。
政府は10月26日の閣議で、警察だけでは対応できない緊急事態に首相が命令する自衛隊の治安出動について、「人の生命、身体または財産における被害が現実に発生している場合に限られない」として、具体的な人的、物的被害がなくても発令は可能とする答弁書を決定した。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。(時事通信)
※解説=これまで被害が実際に発生しない場合、治安出動は認められない立場を取っていた政府が、一歩踏み込んだ。テロを未然に防ぐひとつの手立てが整う。
※再度の質問
※牛骨粉輸入疑惑に関わる質問
米英で禁止の食用赤色二号及び臭素酸カリウムについて薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性・添加物合同部会を平成13年9月を目途に開催し、再検査の検討をするとの答弁を引出す!
※食品添加物を認可する際の安全性確認の資料は保存してあるかどうか等を質問した。ほとんどが保存されていないとの驚くべき回答。今後、追及します!
※米国でガンになる危険性があると禁止をされた赤色2号。日本では認可時の資料が破棄されていた。労働厚生省は安全性の再度の検査を頑なに拒否。
※政府は2つの添加物が米英それぞれで発ガンの疑いがあるにもかかわらず、日本では認可されていることを正式に認めた。今後、調査・追求してまいります。
※X線検査と発ガンの危険性