立憲民主党厚生労働委員会所属の長妻昭代表代行らは8月12日、訪日中の韓国国会保健福祉委員会一行と国会内で意見交換を行いました。中島克仁政務調査会長代理、源馬謙太郎国際局長、酒井なつみ厚生労働委員会委員が出席し、両国の医療・福祉制度の現状や共通課題、今後の協力の方向性など、幅広いテーマについて議論しました。

会談では、医師の地域偏在や診療科偏在、少子・高齢化対策、介護制度、障がい者支援など多岐にわたる課題が取り上げられました。韓国側からは、日本の医師の地域枠制度や地域医療・僻地医療に貢献する自治医科大学の仕組み、介護保険制度の運営について高い関心が示され、日本側は自治医科大学や地域枠制度の実態、外科医やがん専門医不足への懸念を共有しました。

高齢化・介護分野では、日本の地域包括ケアや介護保険制度、介護現場への機器導入事例が紹介され、韓国が2026年3月に開始予定の統合ケア制度との比較が行われました。障害者支援では、両国が制度や取り組みを相互に学び合う重要性が確認されました。少子化対策では、若者が結婚できるような環境の整備や福祉インフラ強化の必要性が指摘されました。

最後に、日本側から韓国への情報提供や少子化対策の効果検証、医師偏在対策の共有など、両国が「近くて遠い」ではなく「近くて近い」関係を築き、厚生労働分野での協力を一層強化していくことを確認しました。