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※以下、党本部HPからの転載です。

11月7日、長妻議員は研究開発税制の企業名非公開問題を取り上げ、2兆円にも上る減税の透明性を追及、高市早苗総理に情報公開を強く求めました。

長妻議員は、研究開発税制が政府税制調査会で効果に疑問が呈されているにもかかわらず、減税額が拡大し続けていると指摘。トータルで毎年2兆円を超える額となっているものの、企業名が一切非公開となっている点を問題視し、欧州や米国の一部州では公表されている例を挙げて透明性向上を求めました。

高市総理は、連立合意において租税特別措置の総点検と政策効果の低いものの廃止が盛り込まれているとした上で、「企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり得ることから、国が一方的に明らかにするということは競争上の不利益が及ぶ恐れがある」と述べました。その上で、「そうした課題を上回る公益上の必要性があるかどうかといった観点も含めて検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示しました。

長妻議員は、経済産業省が研究開発費や減税を受けている企業の増減を把握していないことを指摘し、「効果を検証せずに増額して続いている」と批判。補助金は企業名が全て公表されていることを引き合いに出し、「企業名と減税額だけでも公表したら、企業・団体献金やパーティー券を多く購入している企業がずらりと並ぶと思う。国民の皆さんも、これが金に歪められる政治なのだと実感し、企業・団体献金禁止の機運が盛高まる」と述べ、政治改革の必要性を訴えました。