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衆院予算委員会で2月27日、2026年度（令和8年度）総予算の基本的質疑が行われ、ながつま昭は質疑に立ちました。

ながつま昭は、まず低年金者向けの「年金生活者支援給付金」で申請漏れが発生している問題について、ながつま昭は政府側から積極的にアプローチする「プッシュ型通知」の徹底を求めました。また、約2500万件ある「持ち主不明年金記録」の可視化について、高市総理は個人情報に配慮しながら検索機能の利用促進策を練る方針を示しました。

次に1兆円を超える減税規模となる「研究開発税制」について、長妻議員は「個別の企業が実際に投資を増やしたか政府が把握していない」と指摘。適用企業名と減税額の公表を強く求めました。

また、防衛装備移転（武器輸出）の拡大に関連しては、アメリカのような「国会の事前承認制度」を導入するよう求めましたが、高市総理は行政（NSC等）が厳格に審査する範囲だとして事前承認には否定的な姿勢を示し、国会には事後に丁寧に説明すると述べるにとどまりました。

最後に裁量労働制の実態として、実際の労働時間が「みなし時間」を上回っている（最大で1時間以上長い）データを提示し、制度拡大に慎重であるべきだと主張しました。これについて高市総理は「健康確保が大前提」とし、乱用防止措置を含めて検討すると答弁しました。